大学時代のアルバイトの家庭教師

大学生の時、サークルの先輩が家庭教師をしていて、その教え子の友人が家庭教師を探しているという紹介で、私も家庭教師を始めた。教えたのは兄弟二人で中学生だった。弟は優秀で、私が教えるまでもないぐらいであったが、問題は兄である。ちょっと素行が悪く、家庭教師の日も帰って来ないで待たされることが度々あった。成績も最悪で高校に行けるか不安であったが、本番に強いのか合格した。その時、私は家庭教師で他人なのに涙が出て喜んだことを覚えている。
子どもがまだ学齢の頃、30分以内で通える通勤圏内の仕事を探すと塾講師くらいしかなくて、10年ほど携わっていたことがある。その間3つくらいの塾を転々とした。最初の頃は「先生のおかげで合格できました」「成績が上がりました」と言われることにやりがいを感じていたが、毎年同じことの繰り返しで、子どもにとっては塾講師は通過点にすぎないこと、子どもは成長するのに、自分は同じ所にとどまっていることに飽き足らなくなって、自分ももっと進歩したいと思って今の翻訳業界に入っていった。
　青森県大間町で建設が中断している大間原発について、道と函館市は１５日、立地自治体と同等の情報提供と安全性確保を求める要望書を経済産業省と事業主のＪパワー（電源開発）に提出した。多田健一郎副知事と工藤寿樹市長が上京し、経産省では中山義活政務官、Ｊパワーでは日野稔副社長が応対した。
　大間原発と函館市の距離は最も近い場所で約１８キロ。要望書は「隣接地域を中心に道内でも強い不安が高まっている」と指摘。建設の必要性は「国民的な議論が求められる中、国の責任において明確に説明すること」などと求めた。【田中裕之】

６月１６日朝刊

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　北海道電力泊原発（泊村）の地元４町村の経済界でつくる「泊発電所周辺地域振興協議会」は１５日、道としても泊原発の安全性を確保するよう求める要望書を高橋はるみ知事に提出した。馬場柳太郎会長（岩内商工会議所前会頭）は「安全対策には地場企業を使ってほしい」と述べ、公共事業を通じて地域振興も図るよう要請した。
　要望は（１）原発の防水工事など安心・安全の確保対策（２）避難・アクセス道路の整備（３）オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の立地場所の再検証（４）情報開示と風評被害防止−−が柱。馬場会長は「何となく原子力が嫌われているが、実際は電力供給で道民に貢献している」と訴え、高橋知事は「原子力発電には意義があるが、大前提は安全性。しっかり対処したい」と述べた。
　要望後、馬場会長は「地元経済は原発なしで考えられないのか」との記者団の質問に「それほどではないですけどね」と答えつつ、「カネがかかったものを事故もないのに止められるのは経済界も望んでいない」と語った。【田中裕之】

６月１６日朝刊

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　◇「せっかくなので北海道らしさ体験してください」
　◇求職中の被災者３０４人　採用条件緩和求める声も
　高橋はるみ知事は１５日、東日本大震災の被災者支援の一環で道が雇用している臨時職員８人（男性３人、女性５人、１８〜２３歳）と懇談した。激励と勤務状況把握が目的で、札幌市や上川地方など道の出先機関に勤務する８人は仕事などを説明。高橋知事は「せっかくなので北海道らしいところを体験してください」と励ました。
　うち７人は福島、岩手、宮城の３県で被災。残る１人は北広島市在住で、東北に支店がある企業に就職が内定していたが、採用が延期されている。
　道の被災者雇用は募集７０人に対し、採用はこの８人だけ。０９年３月〜１１年３月に高校や大学を卒業した人に限定しているためだ。道は「元々は道内新卒者の就職支援事業だったのが限定理由」と説明する。北海道労働局によると、１４日現在で求職中の道内被災者は３０４人。被災者の互助組織「みちのく会」の本間紀伊子事務局長（５０）は「余っているなら応募資格を広げて」と話している。
　臨時職員の募集は９月２０日まで。問い合わせは道雇用労政課（０１１・２０４・５０９９）。【片平知宏】

６月１６日朝刊

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　東日本大震災による津波で発生した木片など災害廃棄物の仮置き場への撤去率（面積ベース）が約３割であることが１５日、県のまとめで分かった。岩泉町以北では撤去が進んでいる一方、被害面積の広い宮古市以南で低い傾向にあり、撤去率は「南低北高」であることも分かった。
　県によると、沿岸南部の主な市町村の撤去率（６日現在）は、釜石市１３％▽陸前高田市２３％▽大船渡市３２％▽大槌町４７％−−の順に低い。釜石市は、鵜住居川など河川の撤去に集中したため民有地の撤去に注力できていないという。陸前高田市は、原則所有者の立ち会いで撤去するため、時間がかかるとしている。普代村や洋野町では１００％に達した。
　また、県内で５８３万トンと推計される重量ベースの撤去率は３２・４％。仮置き場用地は必要な３００ヘクタールのうち、１日現在で７割にあたる２１０ヘクタールを確保した。【狩野智彦】

６月１６日朝刊

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